【コラム】建築基準法の限界と構造劣化・防蟻対策の真実｜本当に家を守る方法とは？
- LAPIASDESIGN
- 6月8日
- 読了時間: 5分
⚖️ 法律は誰のためにあるのか？
住宅、医療、自動車、IT。あらゆる分野で「制度」は存在します。しかし、その制度は本当に“私たち生活者”のためにつくられているのでしょうか？
制度の目的は理想的には「国民の安全と安心」。しかし現実には、
既存産業との折り合い（利害調整）
経済合理性やコスト配慮
制度運用のしやすさ
という行政と業界の都合による“妥協点”として形成されているケースが少なくありません。
🏗 建築基準法の限界と構造劣化や防蟻対策の矛盾
日本の建築基準法は、「人命を守る最低限の基準」を定めたものです。たとえば耐震性能は義務化されていますが、**気密性（C値）や構造劣化・防蟻対策は義務ではなく“選択制”**です。
これは、2000年に制度化された「住宅性能表示制度」や「長期優良住宅」など、“選べる”制度に任せられており、多くの住宅会社は「建築基準法を守っていればOK」というスタンスになりがちです。
つまり、構造の耐久性や住まいの寿命を左右する本質的な部分は、施主が“意識的に選ばなければ守られない”状態なのです。
🧱 阪神・淡路大震災が教えた構造劣化と建築基準法の限界
1995年の阪神・淡路大震災では、多くの木造住宅が倒壊しました。その原因の一つが、構造材の腐朽やシロアリによる劣化だったことが、国の調査で明らかになっています。
設計上は倒壊しないはずの住宅が、柱や土台の内部で空洞化が進んでいたことにより、本来の耐震性能を発揮できなかったという実例が多数報告されました。
にもかかわらず、建築基準法における防蟻対策や構造劣化対策の義務化は行われていません。
主な参照元一覧
国土交通省（旧建設省）／建築研究所（Building Research Institute）
出典名：『阪神・淡路大震災における建築物被害調査報告書』
発行：建設省建築研究所（1995年／1996年）
内容：木造住宅倒壊の要因分析において、「基礎腐朽」「柱脚の白蟻被害」「部材の接合部劣化」が被害拡大の一因であると記録。
オンライン：建築研究所アーカイブ（https://www.kenken.go.jp）
日本建築学会（AIJ）
出典名：『阪神・淡路大震災被害調査報告（木造住宅編）』
発行：日本建築学会 阪神・淡路大震災被害調査特別委員会（1995年〜1996年）
内容：倒壊建物の詳細実測・部材分析に基づき、「シロアリによる柱脚断面欠損」や「土台腐朽」などの影響を多数指摘。
材保存協会・森林総合研究所
出典名：
『木造住宅の蟻害・腐朽とその影響に関する調査報告書』（1996）
『木造住宅における劣化要因と地震被害』など
その他の参考論文・学会発表
鎌田紀彦（室蘭工業大学）→ 木造住宅の接合部劣化と構造耐力低下に関する発表・研究多数
阪神淡路大震災に関する土木学会報告（木造と基礎の関係に注目）
🏛 なぜ“構造劣化・防蟻対策”が厳格化されないのか？
建築基準法は最低限を定めるのみ：劣化対策は任意の評価制度に委ねられる
既存業界（薬剤流通・大手建材メーカー）への配慮：構造変更は経済的影響が大きい
ハウスメーカー主導の住宅行政：標準仕様の自由度維持を優先
住まい手の関心の低さ：被害が出て初めて問題になるため、制度優先度が低い
再施工の困難さ：柱内部などは防蟻処理が再施工できず、制度設計が難しい
基礎の打ち継ぎ問題も把握済だが未義務化：鉄筋コンクリートの打ち継ぎ部からの劣化・シロアリ侵入のリスクについても、国は報告を受けているが、構造一体打設の義務化には至っていない
つまり、防蟻や構造劣化対策は“必要性を知っている人だけが守れる”状態に置かれたままなのです。
主な参照元一覧
国土交通省 建築研究所（BRI）
出典名：『木造住宅における基礎と地盤の耐久性能に関する技術資料』
発行：国土交通省 建築研究所
内容：基礎の打ち継ぎ部（底盤と立ち上がりの接合部）は、水分侵入や白蟻侵入のリスクがあるとし、「一体打ち」や止水処理の重要性を技術的に指摘。
公益社団法人 日本建築学会（AIJ）
出典名：『住宅基礎の耐久性と維持管理』講演資料・研究発表
発表者：蟻害・腐朽研究専門委員会
内容：
「打ち継ぎ部における止水性の不十分さが蟻道形成の経路となり得る」
「シロアリは水の流れを好むため、施工継ぎ手からの吸水が蟻道の誘引要因になる」
木材保存協会／森林総合研究所
出典名：
『シロアリ被害と基礎構造に関する実態調査報告』（1999〜2004）
内容：
「基礎の立ち上がりとスラブの打ち継ぎ部を通じてシロアリが侵入する例は全国的に確認されている」
「防蟻対策として一体打ち施工が効果的である」と記述
建築施工技術（業界誌）
記事例：『住宅基礎の打ち継ぎ部におけるシロアリ侵入事例と対策』
出版社：日経BP・オーム社など
内容：
現場写真付きで、打ち継ぎ部を起点にした蟻道や浸水被害の実例を解説
対策としての止水テープや一体打ちベタ基礎の有効性を技術的に説明
🔍 他業界にも共通する“制度の矛盾”
業界 | 制度の限界例 |
医療 | 医薬品の承認は製薬会社主導。副作用が出てから制度対応されることも多い。 |
自動車 | 排ガス・燃費基準はメーカーとの妥協。リコールも被害顕在化後に対応。 |
IT通信 | 個人情報保護は業界団体の自主ガイドラインが中心。法的拘束が弱い。 |
このように、制度は“市民のため”という建前と、“業界のため”という現実の間で揺れ動いているのです。
🏡 LAPIAS DESIGNのスタンス：制度の外側まで見据えた防蟻対策・構造劣化対策
私たちは考えます。
制度が緩いからやらないのではなく、制度が足りないからこそ“自分たちで守る”。
LAPIAS DESIGNでは、HOUSEGUARD SYSTEM（構造材の防蟻・防腐処理済木材）と、全棟気密測定（C値公開）に加え、一体打ちベタ基礎による打ち継ぎのない施工などを採用し、制度が求めていない部分にも真剣に向き合っています。
これは、建築基準法に従うだけでは実現できない、住む人の「将来の安心」まで設計に組み込むという姿勢です。
✅ まとめ｜制度に頼らず、“構造劣化”と“防蟻対策”を真剣に考える時代へ
法律は最低限を定めるだけ。“本当に安心できる家”は、制度の外側にあることを、もっと多くの人に知ってほしい。
防蟻対策も、構造劣化対策も、そして気密性能も──すべては、“目に見えない安心”をどう積み重ねるかにかかっています。
建築基準法だけを信じるのではなく、自分の未来の暮らしを守れるパートナーかどうかを見極める視点が、これからの住まい選びには不可欠です。
LAPIAS DESIGNは、制度の限界を知っているからこそ、“その先”をつくります。
建築基準法 構造劣化 防蟻対策
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