【コラム】建築基準法の限界と構造劣化・防蟻対策の真実｜本当に家を守る方法とは？
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- 13 分前
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⚖️ 法律は誰のためにあるのか？
住宅、医療、自動車、IT。あらゆる分野で「制度」は存在します。しかし、その制度は本当に“私たち生活者”のためにつくられているのでしょうか？
制度の目的は理想的には「国民の安全と安心」。しかし現実には、
既存産業との折り合い（利害調整）
経済合理性やコスト配慮
制度運用のしやすさ
という行政と業界の都合による“妥協点”として形成されているケースが少なくありません。
🏗 建築基準法の限界と構造劣化や防蟻対策の矛盾
日本の建築基準法は、「人命を守る最低限の基準」を定めたものです。たとえば耐震性能は義務化されていますが、**気密性（C値）や構造劣化・防蟻対策は義務ではなく“選択制”**です。
これは、2000年に制度化された「住宅性能表示制度」や「長期優良住宅」など、“選べる”制度に任せられており、多くの住宅会社は「建築基準法を守っていればOK」というスタンスになりがちです。
つまり、構造の耐久性や住まいの寿命を左右する本質的な部分は、施主が“意識的に選ばなければ守られない”状態なのです。
🧱 阪神・淡路大震災が教えた構造劣化と建築基準法の限界
1995年の阪神・淡路大震災では、多くの木造住宅が倒壊しました。その原因の一つが、構造材の腐朽やシロアリによる劣化だったことが、国の調査で明らかになっています。
設計上は倒壊しないはずの住宅が、柱や土台の内部で空洞化が進んでいたことにより、本来の耐震性能を発揮できなかったという実例が多数報告されました。
にもかかわらず、建築基準法における防蟻対策や構造劣化対策の義務化は行われていません。
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🏛 なぜ“構造劣化・防蟻対策”が厳格化されないのか？
建築基準法は最低限を定めるのみ：劣化対策は任意の評価制度に委ねられる
既存業界（薬剤流通・大手建材メーカー）への配慮：構造変更は経済的影響が大きい
ハウスメーカー主導の住宅行政：標準仕様の自由度維持を優先
住まい手の関心の低さ：被害が出て初めて問題になるため、制度優先度が低い
再施工の困難さ：柱内部などは防蟻処理が再施工できず、制度設計が難しい
基礎の打ち継ぎ問題も把握済だが未義務化：鉄筋コンクリートの打ち継ぎ部からの劣化・シロアリ侵入のリスクについても、国は報告を受けているが、構造一体打設の義務化には至っていない
つまり、防蟻や構造劣化対策は“必要性を知っている人だけが守れる”状態に置かれたままなのです。
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🔍 他業界にも共通する“制度の矛盾”
業界 | 制度の限界例 |
医療 | 医薬品の承認は製薬会社主導。副作用が出てから制度対応されることも多い。 |
自動車 | 排ガス・燃費基準はメーカーとの妥協。リコールも被害顕在化後に対応。 |
IT通信 | 個人情報保護は業界団体の自主ガイドラインが中心。法的拘束が弱い。 |
このように、制度は“市民のため”という建前と、“業界のため”という現実の間で揺れ動いているのです。
🏡 LAPIAS DESIGNのスタンス：制度の外側まで見据えた防蟻対策・構造劣化対策
私たちは考えます。
制度が緩いからやらないのではなく、制度が足りないからこそ“自分たちで守る”。
LAPIAS DESIGNでは、HOUSEGUARD SYSTEM（構造材の防蟻・防腐処理済木材）と、全棟気密測定（C値公開）に加え、一体打ちベタ基礎による打ち継ぎのない施工などを採用し、制度が求めていない部分にも真剣に向き合っています。
これは、建築基準法に従うだけでは実現できない、住む人の「将来の安心」まで設計に組み込むという姿勢です。
✅ まとめ｜制度に頼らず、“構造劣化”と“防蟻対策”を真剣に考える時代へ
法律は最低限を定めるだけ。“本当に安心できる家”は、制度の外側にあることを、もっと多くの人に知ってほしい。
防蟻対策も、構造劣化対策も、そして気密性能も──すべては、“目に見えない安心”をどう積み重ねるかにかかっています。
建築基準法だけを信じるのではなく、自分の未来の暮らしを守れるパートナーかどうかを見極める視点が、これからの住まい選びには不可欠です。
LAPIAS DESIGNは、制度の限界を知っているからこそ、“その先”をつくります。
建築基準法 構造劣化 防蟻対策
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